法學研究科の教育方針

アドミッションポリシー(入學者受入れ方針)

本研究科の教育目的は、近畿大學の建學の精神である実學教育と人格の陶冶を踏まえて、法學及び政治學の分野において、その根底に橫たわる重要問題や最先端の內容を教授?研究し、學生に修士(法學)や博士(法學)にふさわしい幅広い基盤的な専門知識?考え方を修得させるとともに、専攻する各研究分野における応用力を身につけさせ、國際社會、國家または地域社會の発展に向けて、実際に指導的な役割を果たし得る多種多様な専門家を養成することにあります。したがって、具體的には以下のような人の入學を希望します。

博士前期課程

1.
現代社會における諸問題を解決するため、法學?政治學の観點からさらに研究を深めようとする人。
2.
法學?政治學に関連する資格を取得し(または、すでに資格を有し)、それを通じて有意義な社會活動に取り組もうとする人。
3.
法學?政治學についてさらに研究を深め、社會人としての活動にその研究において培った能力を生かそうとする人。

博士後期課程

1.
法學?政治學の各専攻分野において自立した研究者として獨創的な研究を行おうと意欲する人。
2.
國內?國外の多様な方面で、法學?政治學に関する高度な専門性が求められる分野で活躍しようと意欲する人。
3.
法學?政治學の専門性を踏まえて、高度に複雑な現代社會における問題を発見し、その解決案を提示して、その成果を社會人としての活動に生かそうとする人。

カリキュラムポリシー(教育課程編成?実施の方針)

法學及び政治學の各分野における高度な専門能力を養成し、自立して研究活動を行うことができる能力を涵養することを目的として、各科目とも密度の高い內容を有するカリキュラムを組んでいます。博士前期課程と博士後期課程では、以下のような特徴を有しています。

博士前期課程

1.
學部における學修の成果を基礎として、現代社會における専門家の養成に対応できるように、基盤的な専門知識(「特論」科目群)や先端的な専門知識(「研究」科目群)および関連する専門知識(「特別講義」科目群)を修得させます。
2.
専攻する分野に「演習」を設け、修士論文の作成に関して、専攻分野の教員(指導教員)が個別的な指導を行います。また副指導教員を置き、複數の教員による指導體制をもって學生の學修を支援します。そして、修士論文の作成を通じて専攻分野における卓越した研究能力を涵養するとともに、責任感と倫理性を具えた研究ができるように育てます。
3.
演習はもちろんのこと、すべての授業で徹底した少人數教育が実施できるような教育課程を編成します。
4.
本學が総合大學であることのメリットを生かし、他研究科と協同して各研究科を橫斷する「教育プログラム」を設け、法學の隣接分野をはじめ自然科學分野に至るまで幅広い科目を履修できるようにします。

博士後期課程

1.
博士前期課程における學修の成果を基礎として、多様化しかつ高度に発展した現代社會における高度専門的職業人や自立した研究者の養成に対応できるように、根底的な専門知識や最先端の専門知識(「特殊研究」科目群))を修得させます。
2.
専攻する分野に3年間に亙る「演習」を設け、博士論文の作成に向けて、専攻分野の教員(指導教員)が集中的かつきめ細かな指導を行います。そして、博士論文の作成を通じて、専攻分野における自律的研究ができる能力を涵養するとともに、強い責任感と高い倫理性を具えた研究ができるように育てます。
3.
法學研究科や法學部內の教員研究會や全學的な催しとして行われる「院生サミット」等において研究成果を発表する機會を與えるとともに、その際に専攻分野以外の教員が集団的に指導することによって、博士論文の作成を多角的に支援します。

ディプロマポリシー(學位授與の方針)

幅広い學識を有することを前提に、各専門分野における研究能力とこれに加えて社會における高度に専門的な活動を行うための卓越した能力を有すると判斷される者には、具體的に以下のような判斷基準のもとで、修士(法學)または博士(法學)の學位を授與します。

博士前期課程

1.
幅広い教養を有するとともに、基本的な法的知識を前提として、法を解釈?適用する能力を身につけていること、または現代社會の法的諸問題について解決案を提示できること(法學専攻の場合)。
2.
幅広い教養を有するとともに、基本的な政治學?行政學の知識を前提として、政策を検討する能力を身につけていること、または現代社會の政治的諸問題について解決案を提示できること(政治學専攻の場合)。
3.
法學?政治學に関する文獻等のリサーチ能力を有し、論文の書き方についての基本的知識を習得し、それを実踐できること。
4.
研究に対して責任感と倫理性を有していること。

博士後期課程

1.
法史學、法哲學、法社會學、比較法等の學識を踏まえて、法を解釈?適用する高度な能力を有していること、または多様化し高度に発展した現代社會において、重要な問題を発見し、分析し、その解決案を提示する能力を有していること。(法學専攻の場合)。
2.
政治學、政治史および公共政策學等の學識を踏まえて、社會の現狀を的確に把握し、問題を発見し、原因を根本に立ち返って分析し、長期的構造的視點を以て將來の見通しを立てた上で、その解決案を提示する能力を有していること。(政治學専攻の場合)。
3.
法學および政治學に関する文獻等のリサーチ方法に精通し、論文の書き方についても習熟していること。
4.
研究に対して強い責任感と高い倫理性を有していること。

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