科學研究費等について

科犬くんがお答えします!科研費FAQ

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令和2年度科學研究費助成事業(學術研究助成基金助成金)(國際共同研究加速基金(國際共同研究強化(B)))の公募について

令和2年4月8日

標記の件について、日本學術振興會から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、従前の「海外學術調査」を見直し、國際共同研究を強化する観點から、研究対象を従來のフィールド調査等に限定せず一般化したものです。
つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒體(両面印刷)をご提出いただきますようお願いいたします。
また、応募にあたって必要となる、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書」の寫しもあわせてご提出ください。
なお、応募に際しては、研究代表者、研究分擔者ともに海外での研究活動(出張期間)が、所屬學部等における授業擔當期間と重複しないようご留意いただき、予め所屬長の合意とともに、申請前に所屬事務(部)室を通じて人事所管の內諾が必須となりますので、ご承知おきください。

詳細は下記ホームページ公募要領等をご參照ください。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/04_kyoudoub/koubo.html

[學內締切]

東大阪キャンパスに所屬の方

令和2年5月8日(金)

東大阪キャンパス以外に所屬の方

所屬の各事務部(室)にお問い合わせください。

令和2(2020)年度の科學研究費助成事業(科研費)の変更點等について

令和2年3月27日

標記の件について、日本學術振興會から以下の通知がありましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記ホームページをご參照ください。

日本學術振興會
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200316/index.html

令和2(2020)年4月以降、下記の制度変更等を予定しています。

1.科研費により雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施について

我が國の研究力向上に向けては、「統合イノベーション戦略2019」(令和元年6月21日閣議決定)や「研究力強化?若手研究者支援総合パッケージ」(令和2年1月23日総合科學技術?イノベーション會議決定)等の政府方針に基づき、若手研究者に対して、安定した環境で挑戦的な研究に打ち込めるよう支援強化を図ることが重要との認識の下、その一環としてこの度、「競爭的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」(令和2年2月12日競爭的研究費に関する関係府省連絡會申し合わせ)(以下「実施方針」という。別紙1の別添參照。)が決定されました。
これを踏まえ、別紙1のとおり、科研費においても令和2(2020)年4月から、科研費により雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施を可能とする制度改善を行います。なお、実施に當たっては、各研究機関において、実施方針等を踏まえた申請手続等の具體的な実施方法について規程等を定める必要があります。研究者の希望に応じた対応が可能となるよう、必要な検討を進めてください。

2.科研費使用ルール(補助條件及び交付條件等)の主な変更點について

令和2(2020)年度交付に當たって適用を予定している科研費使用ルール(補助條件及び交付條件等(以下「補助條件等」という。))について、以下のとおり変更を予定しています。具體的な補助條件等の改正內容は、令和2(2020)年4月上旬に通知予定の交付內定通知等を參照してください。

(1)合算使用の制限の緩和について

従來、科研費の直接経費と他の経費との合算使用については、補助條件等に基づき、次の例外を除いて行うことができないこととしていました。

  • 他の経費との使用區分が明らかな場合(出張旅費の支出に當たって科研費の用務と他用務との區分が明らかな場合や、消耗品の購入に當たって科研費の補助事業に使用する數量の區分が明らかな場合等)
  • 使途に制限のない他の経費(運営費交付金や寄付金等)を加えて、科研費の補助事業に使用する場合
  • 他の科研費や、複數の事業において共同して利用する設備(共用設備)の購入が可能な制度の経費を加えて、共用設備を購入する場合

令和2(2020)年度からはこれらに加え、各研究課題の研究遂行に支障を來さないことを前提に、以下の要件を満たす場合は、科研費の複數の研究課題の直接経費同士を合算して使用することを可能とします。その他留意事項等の詳細は別紙2を參照してください。

  1. 科研費の直接経費の合算使用時に、各経費を支出する補助事業者(研究代表者又は研究分擔者)が同一の研究機関に所屬していること
  2. 研究機関は、合算使用を行う前に、各補助事業者の負擔額の割合及びその根拠等について、各補助事業者に確認し、書面により明らかにすること

(2)科研費で購入した図書の寄付に関する取扱いの変更について

従來、科研費で購入した図書の寄付については、補助條件等に基づき、購入後直ちに所屬研究機関に寄付することとするとともに、購入金額が5萬円未満の図書に限っては、研究上の支障がなくなる時まで寄付を留保することができることとしていました。
令和2(2020)年度からは、研究上の支障がなくなる時までの図書の寄付の留保を、購入金額によらず可能とすることで、各研究者及び各研究機関の実情に応じた柔軟な図書の管理等を行うことを可能とします。なお、「図書」の定義や取扱いについては、従來どおり各研究機関の定めに基づいて適切に取り扱ってください。

(3)科研費で購入した設備等の所屬研究機関の異動に伴う移設の取扱いの変更について

従來、補助事業者(研究代表者又は研究分擔者)が所屬研究機関を異動する際に、科研費で購入した設備、備品又は図書(以下「設備等」という。)を移設して使用することを希望する場合、研究期間內においては、補助條件等に基づき當該設備等を補助事業者に返還して移設させることとするとともに、研究期間終了後においては、各研究機関の定めに基づいて取り扱うこととしていました。
令和2(2020)年度からは、異動後の研究環境の整備を円滑に進め研究を一層加速させるため、また、昨今の研究者の流動性を踏まえ、研究期間內に加えて、研究期間終了後5年間は最低限、補助事業者の希望に応じて、科研費で購入した設備等を補助事業者に返還して移設させることとします(令和2(2020)年度以降に購入した設備等に限る。)。なお、「研究期間終了後5年間」は制度が求める最低限の基準であり、それ以降の移設を認めないといった趣旨ではありませんので、各研究機関の定めに基づいて適切に取り扱ってください。

3.科研費電子申請システムによる交付內定通知について

従來、科研費の交付內定通知については、押印した公文書や各種參考資料を含む通知全體について各研究機関に対して書面による通知を行うとともに、內定通知日以降は、科研費電子申請システムにより內定情報を確認することを可能としていましたが、令和2(2020)年4月以降は、書面による通知に代えて、所屬研究機関擔當者向けに、全ての內容を科研費電子申請システムにより通知します。対象は、科研費電子申請システムに対応している以下の研究種目の研究課題とし、これらの研究種目以外の交付內定通知は、従前どおり書面により通知します。

  • 科研費電子申請システムによる交付內定通知を行う研究種目:
    特別推進研究、新學術領域研究(研究領域提案型)、學術変革領域研究、基盤研究、挑戦的研究、若手研究、研究活動スタート支援、特別研究促進費、特別研究員奨勵費、國際共同研究強化

なお、具體的な通知方法等は次のとおりですので御留意ください。

  1. 科研費電子申請システムにより交付內定通知を行った際には、各研究機関宛てに電子メールでお知らせするとともに、日本學術振興會のホームページにおいてその旨を掲載します。
  2. 所屬研究機関擔當者が科研費電子申請システムにログインすることで、メニュー中の通知文ダウンロードのリンクから、交付內定通知のPDFファイル等を確認することができます。
  3. 科研費電子申請システム上の通知文書(PDFファイル等)は、一定期間経過後に削除しますので、各研究機関において適切に保存してください。

令和元(2019)年度科研費(基金分)の補助事業期間延長承認申請期限について

令和2年2月28日

日本學術振興會より以下の通り通知がありました。

科研費(基金分)の、令和元(2019)年度が研究計畫最終年度にあたる研究課題の補助事業期間延長承認申請書について、新型コロナウイルス(COVID-19)に関連する補助事業期間の延長申請については、申請期限を延長することといたしました。

このため、學內申請期限を3月11日(水)まで延長します。

令和元年度科學研究費助成事業の繰越申請期限について

令和2年2月28日

日本學術振興會より以下の通り通知がありました。

新型コロナウイルス(COVID-19)に係る昨今の狀況に鑑み、科研費(補助金分)の研究課題の繰越申請について、新型コロナウイルス(COVID-19)に関連する繰越事由について、最終申請期限を延長することといたしました。

このため、學內申請期限を3月3日(火)まで延長します。

科學研究費(基金?一部基金)の補助事業期間延長制度について

令和2年1月17日

令和元年度が研究計畫最終年度に當たる科研費(基金?一部基金)で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度內に執行(完了)することが困難となった事業について、所定の手続きを経たうえで、日本學術振興會の承認を得て、事業期間を延長して翌年度に使用できる制度です。
本學においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該當される場合は、學術研究支援部(東大阪キャンパスに所屬の方)?各事務擔當部署(東大阪キャンパス以外に所屬の方)へ必ず事前にご相談ください。
なお、令和元年度科學研究費(補助金)として交付されている課題は、當該制度に該當いたしません。
また一部基金の場合、基金分の期間延長が認められた場合であっても補助金分の補助事業期間は延長されません。

締切日

學內締切 令和2年2月14日(金)
事前相談?協議が必要となりますので學內締切は、厳守してください。
締切日以降は、対応出來ませんのでご注意ください。

作成提出書類

基金:F-14/一部基金:Z-14
科研費電子申請システムで作成し學內締切日までに、
事前連絡のうえ窓口へお越しください。

様式記載例

基金一部基金

連絡?相談窓口

東大阪キャンパスに所屬の方/學術研究支援部補助金事務課
東大阪キャンパス以外に所屬の方/所屬の各事務擔當部署

日本學術振興會HP

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200115/index.html

事務局年末年始一斉休業中の事務手続きについて

令和元年12月4日

【東大阪キャンパス研究者の皆様へ -発注-】

事務局一斉休業期間中、科學研究費、寄附?受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、1月6日(月)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

【東大阪キャンパス業者?研究者の皆様へ -納品?検収-】

事務局一斉休業期間中、検収拠點における科學研究費、寄附?受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は1月6日(月)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認?検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

【東大阪キャンパス以外業者?研究者の皆様へ】

事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス?各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な點は、所屬の事務擔當部署へお問合せください。

令和元年度科學研究費(補助金?一部基金)の繰越制度について

令和元年12月4日

令和元年度交付決定時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により、年度內に執行(完了)することが困難となった補助事業については、日本學術振興會へ所定の手続きを経たうえで、文部科學大臣を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。
本學においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限(學內締切)を設けていますので、該當される場合は、學術研究支援部(東大阪キャンパスに所屬の方)?各事務擔當部署(東大阪キャンパス以外に所屬の方)へ必ず事前にご相談ください。
また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
なお、令和元年度科學研究費(基金助成金)として交付されている課題は、繰越制度に該當いたしません。

お申出期限

第1回學內締切 令和元年12月17日(火)
第2回學內締切 令和2年 1月14日(火)
大學として日本學術振興會への事前相談?協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

作成提出書類

様式C-26(具體的な作成?申請方法等は、お申出いただいた方に別途ご連絡いたします。)

連絡?相談窓口

東大阪キャンパスに所屬の方/學術研究支援部補助金事務課
東大阪キャンパス以外に所屬の方/所屬の各事務擔當部署

日本學術振興會參照URL

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_191202/index.html

*厚生労働科學研究費については別途対応いたしますので、ご連絡ください。

令和2年度科研費 公募に係る學內説明會について

令和元年9月2日

令和2年度科研費公募に係る學內説明會についての詳細は下記のとおりとなりますので、申請を予定される方は、學內説明會への參加が機関承認の前提條件となりますので、必ずご出席ください。學內説明會の開催日時等は、キャンパス毎に異なりますので、ご注意ください。

令和2年度科研費公募に係る學內説明會

東大阪キャンパスに所屬の方

日時?場所:令和元年9月25日(水) 12:25~13:10(11月ホール小ホール)
令和元年9月26日(木) 12:25~13:10(11月ホール小ホール)
(どちらかご都合の良い日にご出席ください。)
通知文PDF

東大阪キャンパス以外に所屬の方

所屬の各事務部(室)にお問合せください。

研究計畫調書締切等について

研究計畫調書學內締切

令和元年10月15日(火)【厳守】

  • 締切當日、出張等で提出できない場合は必ず各事務局にご連絡ください。
  • 提出物
    研究計畫調書(両面印刷)一部、セルフチェックシート
  • 提出方法
    電子申請システムにて手続きを完了(データを確定)していただき、「紙ベースで両面印刷出力したもの」と「セルフチェックシート(學內説明會で配付)」をご提出ください。これらの提出をもって研究計畫調書提出の受付(學長承認手続き)とさせていただきますので、學內締切日を厳守ください。
    修正等がある場合は、事務局から確定データを卻下のうえ修正依頼のご連絡をさせていただきます。修正がない場合は特に連絡いたしません。提出の際は必ず電子申請システムの処理狀況一覧の畫面にて応募狀況が「所屬研究機関受付中または所屬部局受付中」となっていることをご確認ください。

電子申請システムのID?パスワードについて

電子申請システムのID?パスワードはe-Radシステムのものと同様です。応募資格を有する方で、ID?パスワードをお持ちでない方は、令和元年9月13日(金)までに事務局へご連絡のうえID?パスワードの発行手続きを行ってください。

応募資格の確認について

本學専任教員として、令和2年度在職(予定)されない場合は、事前に事務局にご連絡のうえご相談ください。本學においては、近畿大學の研究活動行為として學內に研究実施場所をもって常時従事している場合を除き、単なる非常勤講師や研究支援者は、応募資格を付與できませんので、十分ご留意ください。

事務局夏季一斉休業中の事務手続きについて

令和元年7月18日

【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ -発注-】

事務局一斉休業期間中、科學研究費、寄附?受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月22日(木)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

【東大阪キャンパス 業者?研究者の皆様へ -納品?検収-】

事務局一斉休業期間中、検収拠點における科學研究費、寄附?受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月22日(木)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認?検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

【東大阪キャンパス以外 業者?研究者の皆様へ】

事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス?各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な點は、所屬の事務擔當部署へお問合せください。

令和元年度科學研究費助成事業-科研費-
國際共同研究加速基金(國際共同研究強化A)の公募について

令和元年7月4日

標記の件について、日本學術振興會から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計畫について、國際共同研究を行うことで、その研究計畫を格段に発展させ、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。
つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒體(両面印刷)をご提出いただきますようお願いいたします。
なお、本件の応募に際しては、所屬長の合意とともに、申請前に所屬事務(部)室を通じて人事所管の內諾が必須となりますので、ご承知おきください。

[概要]

  • 応募資格
    平成31年4月1日現在で「基盤研究(海外學術調査を除く)」または「若手研究」に採択されており、応募時點で研究計畫を実施中の研究代表者(平成31年4月1日現在で36歳以上45歳以下の方)
  • 応募総額
    1,200 萬円以下(1,200萬円の範囲內で「渡航費?滯在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。)

詳細につきましては下記ホームページをご參照ください。
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/01_kyoka/koubo.html

[學內締切]

東大阪キャンパスに所屬の方

令和元年7月22日(月)厳守

東大阪キャンパス以外に所屬の方

所屬の各事務部(室)にお問い合わせください。

令和元年度科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請及び
科研費(基金分)の前倒し支払請求について

令和元年7月4日

本學においては、下記のとおりに科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請及び科研費(基金分)の前倒し支払請求に係る申出期限(學內締切)を設けていますので、希望される場合は、學術研究支援部(東大阪キャンパスに所屬の方)?各事務擔當部署(東大阪キャンパス以外に所屬の方) へ必ず事前にご相談のうえ、それぞれ「前倒し使用申請書兼変更交付申請書及び交付請求書」または、「前倒し支払請求書」を作成ください。

ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても當該研究が遂行できる見込みや當該年度以降の研究計畫まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

平成31年度科學研究費の交付執行に係る説明會の実施について

令和元年5月8日

【東大阪キャンパス平成31年度科研費執行研究者の皆様へ】

本學では、研究活動の円滑な遂行と外部研究費の適正執行等を鑑み、文部科學省「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン」(平成26年2月18日改正?文部科學大臣決定)および「研究活動における不正 行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日付?文部科學大臣決定)に基づき、當該研究費の執行方法等に係る學內説明會(出席必須)を実施いたします。
つきましては、該當される方へ、個別に説明會の詳細をメールでご案內していますので、公的資金の執行に際し、下記のとおり必ずご出席くださいますよう、お願いいたします。
また、公的資金の執行経験がある方は、すでにご承知おきのことと存じますが、物品の納品検収のみならず、特殊な役務(アンケート調査?修理修繕?印刷等)に関する検収の実施も義務付けられていますので、ご承知おきください。

東大阪キャンパス所屬研究者対象説明會

日時 令和元年5月22日(水)?5月23日(木) 12:25~13:10
場所 11月ホール 小ホール

  • 東大阪キャンパス以外に所屬の方は、各部局において同様の説明會を実施しますので、所屬事務擔當部署から別途ご案內いたします。

平成31年度科學研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について

令和元年5月8日

本學においては、下記のとおりに科研費(補助金分)の「調整金」による次年度使用の申請に係る申出期限(學內締切)を設けていますので、希望される場合は、學術研究支援部(東大阪キャンパスに所屬の方)?各事務擔當部署(東大阪キャンパス以外に所屬の方)へ必ず事前にご相談のうえ、「次年度使用申請書兼変更交付申請書」をご作成ください。
誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度內に執行できなかったことが明らかである場合などには、「次年度使用」は認められません。留意事項等を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

  • お申出期限
    學內締切 令和元年6月10日(月)
  • 作成提出書類
    様式及び作成上の注意は、下記日本學術振興會ホームページをご參照ください。
    平成31年度科學研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について
    (日本學術振興會ホームページ)

URL:https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_190426_3/index.html

平成31年度科學研究費助成事業(學術研究助成基金助成金)(國際共同研究加速基金(國際共同研究強化(B)))の公募について

平成31年4月11日

標記の件について、日本學術振興會から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、従前の「海外學術調査」を見直し、國際共同研究を強化する観點から、研究対象を従來のフィールド調査等に限定せず一般化したものです。
つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒體(両面印刷)をご提出いただきますようお願いいたします。
また、応募にあたって必要となる、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書」の寫しもあわせてご提出ください。
なお、応募に際しては、研究代表者、研究分擔者ともに海外での研究活動(出張期間)が、所屬學部等における授業擔當期間と重複しないようご留意いただき、予め所屬長の合意とともに、申請前に所屬事務(部)室を通じて人事所管の內諾が必須となりますので、ご承知おきください。

詳細は下記ホームページ公募要領等をご參照ください。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/04_kyoudoub/koubo.html

[學內締切]

東大阪キャンパスに所屬の方

令和元年5月9日(木)

東大阪キャンパス以外に所屬の方

所屬の各事務部(室)にお問い合わせください。

科學研究費(基金?一部基金)の補助事業期間延長制度について

平成31年1月16日

平成30年度が研究計畫最終年度に當たる科研費(基金?一部基金)で、予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により年度內に執行(完了)することが困難となった事業について、所定の手続きを経たうえで、日本學術振興會の承認を得て、事業期間を延長して翌年度に使用できる制度です。
本學においては、下記のとおり承認申請に係る手続期限を設けていますので、該當される場合は、學術研究支援部(東大阪キャンパスに所屬の方)?各事務擔當部署(東大阪キャンパス以外に所屬の方)へ必ず事前にご相談ください。
なお、平成30年度科學研究費(補助金)として交付されている課題は、當該制度に該當いたしません。
また一部基金の場合、基金分の期間延長が認められた場合であっても補助金分の補助事業期間は延長されません。

締切日

學內締切 平成31年2月14日(木)
事前相談?協議が必要となりますので學內締切は、厳守してください。
締切日以降は、対応出來ませんのでご注意ください。

作成提出書類

基金:F-14/一部基金:Z-14
科研費電子申請システムで作成し學內締切日までに、
事前連絡のうえ窓口へお越しください。

様式記載例

基金一部基金

連絡?相談窓口

東大阪キャンパスに所屬の方/學術研究支援部補助金事務課
東大阪キャンパス以外に所屬の方/所屬の各事務擔當部署

日本學術振興會HP

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_190116/index.html

事務局年末年始一斉休業中の事務手続きについて

平成30年12月5日

【東大阪キャンパス研究者の皆様へ -発注-】

事務局一斉休業期間中、科學研究費、寄附?受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、1月7日(月)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

【東大阪キャンパス業者?研究者の皆様へ -納品?検収-】

事務局一斉休業期間中、検収拠點における科學研究費、寄附?受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は1月7日(月)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認?検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

【東大阪キャンパス以外業者?研究者の皆様へ】

事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス?各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な點は、所屬の事務擔當部署へお問合せください。

平成30年度科學研究費(補助金?一部基金)の繰越制度について

平成30年12月5日

平成30年度交付決定時に予想し得なかったやむを得ない研究遂行上の事由により、年度內に執行(完了)することが困難となった補助事業については、日本學術振興會へ所定の手続きを経たうえで、文部科學大臣を通じて財務大臣の承認を得て補助金を翌年度に繰越して使用できる制度です。
本學においては、下記のとおり繰越承認申請に係る申出期限(學內締切)を設けていますので、該當される場合は、學術研究支援部(東大阪キャンパスに所屬の方)?各事務擔當部署(東大阪キャンパス以外に所屬の方)へ必ず事前にご相談ください。
また、単に「授業等で多忙であったため」など研究者個人の業務エフォートに起因する事由は、一切認められませんので、十分ご留意ください。
なお、平成30年度科學研究費(基金助成金)として交付されている課題は、繰越制度に該當いたしません。

お申出期限

第1回學內締切 平成30年12月18日(火)
第2回學內締切 平成31年 1月15日(火)
大學として日本學術振興會への事前相談?協議が必要となる場合がありますので、厳守してください。

作成提出書類

様式C-26(具體的な作成?申請方法等は、お申出いただいた方に別途ご連絡いたします。)

連絡?相談窓口

東大阪キャンパスに所屬の方/學術研究支援部補助金事務課
東大阪キャンパス以外に所屬の方/所屬の各事務擔當部署

日本學術振興會參照URL

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_181204/index.html

*厚生労働科學研究費については別途対応いたしますので、ご連絡ください。

平成31年度科研費 公募に係る學內説明會について

平成30年9月6日

平成31年度科研費公募に係る學內説明會についての詳細は下記のとおりとなりますので、申請を予定される方は、學內説明會への參加が機関承認の前提條件となりますので、必ずご出席ください。學內説明會の開催日時等は、キャンパス毎に異なりますので、ご注意ください。

平成31年度科研費公募に係る學內説明會

東大阪キャンパスに所屬の方

日時?場所:平成30年9月26日(水) 12:25~13:10(C館204教室)
平成30年9月27日(木) 12:25~13:10(C館201教室)
(どちらかご都合の良い日にご出席ください。)
通知文PDF

東大阪キャンパス以外に所屬の方

所屬の各事務部(室)にお問合せください。

研究計畫調書締切等について

研究計畫調書學內締切

平成30年10月15日(月)【厳守】

  • 締切當日、出張等で提出できない場合は必ず各事務局にご連絡ください。
  • 提出物
    研究計畫調書(両面印刷)一部、セルフチェックシート
  • 提出方法
    電子申請システムにて手続きを完了(データを確定)していただき、「紙ベースで両面印刷出力したもの」と「セルフチェックシート(學內説明會で配付)」をご提出ください。これらの提出をもって研究計畫調書提出の受付(學長承認手続き)とさせていただきますので、學內締切日を厳守ください。
    修正等がある場合は、事務局から確定データを卻下のうえ修正依頼のご連絡をさせていただきます。修正がない場合は特に連絡いたしません。提出の際は必ず電子申請システムの処理狀況一覧の畫面にて応募狀況が「所屬研究機関受付中または所屬部局受付中」となっていることをご確認ください。

電子申請システムのID?パスワードについて

電子申請システムのID?パスワードはe-Radシステムのものと同様です。応募資格を有する方で、ID?パスワードをお持ちでない方は、平成30年9月14日(金)までに事務局へご連絡のうえID?パスワードの発行手続きを行ってください。

応募資格の確認について

本學専任教員として、平成31年度在職(予定)されない場合は、事前に事務局にご連絡のうえご相談ください。本學においては、近畿大學の研究活動行為として學內に研究実施場所をもって常時従事している場合を除き、単なる非常勤講師や研究支援者は、応募資格を付與できませんので、十分ご留意ください。

事務局 : 連絡?相談、提出窓口はこちら

事務局夏季一斉休業中の事務手続きについて

平成30年7月13日

【東大阪キャンパス 研究者の皆様へ -発注-】

事務局一斉休業期間中、科學研究費、寄附?受託研究費による「発注承認行為」、「アルバイト雇用事前確認行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する発注等の場合は、8月20日(月)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきください。

【東大阪キャンパス 業者?研究者の皆様へ -納品?検収-】

事務局一斉休業期間中、検収拠點における科學研究費、寄附?受託研究費による物品等の「検収行為」は休止しています。 つきましては、研究遂行上、急を要する納品の場合は8月20日(月)以降に「事後確認」として対応いたしますので、ご承知おきいただくとともに事後で納品確認?検収ができる根拠をお示しいただきますよう、お願いいたします。

【東大阪キャンパス以外 業者?研究者の皆様へ】

事務局一斉休業期間中の取扱いは、原則として上記、東大阪キャンパスの取扱いに準じますが、各キャンパス?各研究所等により、休業期間等が異なりますので、ご不明な點は、所屬の事務擔當部署へお問合せください。

平成30年度科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請及び
科研費(基金分)の前倒し支払請求について

平成30年7月3日

本學においては、下記のとおりに科研費(補助金分)の「調整金」による前倒し使用の申請及び科研費(基金分)の前倒し支払請求に係る申出期限(學內締切)を設けていますので、希望される場合は、學術研究支援部(東大阪キャンパスに所屬の方)?各事務擔當部署(東大阪キャンパス以外に所屬の方) へ必ず事前にご相談のうえ、それぞれ「前倒し使用申請書兼変更交付申請書及び交付請求書」または、「前倒し支払請求書」を作成ください。

ただし、前倒しにおいてはそれに至る背景や必要性、前倒しによって次年度の交付額が減額になっても當該研究が遂行できる見込みや當該年度以降の研究計畫まで説明できるものでないと承認されませんので十分ご留意ください。

平成30年度科學研究費助成事業-科研費-
國際共同研究加速基金(國際共同研究強化A)の公募について

平成30年7月3日

標記の件について、日本學術振興會から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計畫について、國際共同研究を行うことで、その研究計畫を格段に発展させ、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。
つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒體(両面印刷)をご提出いただきますようお願いいたします。
なお、本件の応募に際しては、所屬長の合意とともに、申請前に所屬事務(部)室を通じて人事所管の內諾が必須となりますので、ご承知おきください。

[概要]

  • 応募資格
    平成30年4月1日現在で「基盤研究(海外學術調査を除く)」または「若手研究」に採択されており、応募時點で研究計畫を実施中の研究代表者(平成30年4月1日現在で36歳以上45歳以下の方)
  • 応募総額
    1,200 萬円以下(1,200萬円の範囲內で「渡航費?滯在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。)

詳細につきましては下記ホームページをご參照ください。
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/01_kyoka/koubo.html

[學內締切]

東大阪キャンパスに所屬の方

平成30年7月23日(月)

東大阪キャンパス以外に所屬の方

所屬の各事務部(室)にお問い合わせください。

平成30年度科學研究費の交付執行に係る説明會の実施について

平成30年5月2日

【東大阪キャンパス平成30年度科研費執行研究者の皆様へ】

本學では、研究活動の円滑な遂行と外部研究費の適正執行等を鑑み、文部科學省「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン」(平成26年2月18日改正?文部科學大臣決定)および「研究活動における不正 行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日付?文部科學大臣決定)に基づき、當該研究費の執行方法等に係る學內説明會(出席必須)を実施いたします。
つきましては、該當される方へ、個別に説明會の詳細をメールでご案內していますので、公的資金の執行に際し、下記のとおり必ずご出席くださいますよう、お願いいたします。
また、公的資金の執行経験がある方は、すでにご承知おきのことと存じますが、物品の納品検収のみならず、特殊な役務(アンケート調査?修理修繕?印刷等)に関する検収の実施も義務付けられていますので、ご承知おきください。

東大阪キャンパス所屬研究者対象説明會

日時 平成30年5月22日(火) 12:15~13:00
場所 11月ホール 小ホール

  • 東大阪キャンパス以外に所屬の方は、各部局において同様の説明會を実施しますので、所屬事務擔當部署から別途ご案內いたします。

URL:連絡?相談窓口はこちら

平成30年度科學研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について

平成30年5月2日

本學においては、下記のとおりに科研費(補助金分)の「調整金」による次年度使用の申請に係る申出期限(學內締切)を設けていますので、希望される場合は、學術研究支援部(東大阪キャンパスに所屬の方)?各事務擔當部署(東大阪キャンパス以外に所屬の方)へ必ず事前にご相談のうえ、「次年度使用申請書兼変更交付申請書」をご作成ください。
誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度內に執行できなかったことが明らかである場合などには、「次年度使用」は認められません。留意事項等を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

  • お申出期限
    學內締切 平成30年6月11日(月)
  • 作成提出書類
    様式及び作成上の注意は、下記日本學術振興會ホームページをご參照ください。
    平成30年度科學研究費補助金「調整金」を利用した次年度使用の申請について
    (日本學術振興會ホームページ)

URL:http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_180426/index.html

平成30年度科學研究費助成事業(學術研究助成基金助成金)(國際共同研究加速基金(國際共同研究強化(B)))の公募について

平成30年4月12日

標記の件について、日本學術振興會から公募が開始された旨の通知がありました。本事業は、従前の「海外學術調査」を見直し、國際共同研究を強化する観點から、研究対象を従來のフィールド調査等に限定せず一般化したものです。
つきましては、応募を希望される方は科研費電子申請システムにて応募書類をご作成いただき、紙媒體(両面印刷)をご提出いただきますようお願いいたします。
また、応募にあたって必要となる、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書」の寫しもあわせてご提出ください。
なお、応募に際しては、研究代表者、研究分擔者ともに海外での研究活動(出張期間)が、所屬學部等における授業擔當期間と重複しないようご留意いただき、予め所屬長の合意とともに、申請前に所屬事務(部)室を通じて人事所管の內諾が必須となりますので、ご承知おきください。

詳細は下記ホームページ公募要領等をご參照ください。
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/04_kyoudoub/koubo.html

[學內締切]

東大阪キャンパスに所屬の方

平成30年5月9日(水)

東大阪キャンパス以外に所屬の方

所屬の各事務部(室)にお問い合わせください。

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